株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン

株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン

株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン

導入事例

Case Studies導入事例

  1. TOP
  2. 導入事例
  3. 株式会社 税務研究会様

株式会社 税務研究会様


株式会社 税務研究会
(中)経営推進室長
取締役 副社長 山根 毅 様
(右)教育部研修センター
課長 菊地 英二様
(左)教育部研修センター 知花 隆次様
株式会社 税務研究会

実務セミナー・週刊誌の紹介用ムービー管理と、販促用ロゴ・アイコンなどの多拠点間共有

-BCP対策も見据えたデジタル資産管理のクラウドサービス採用-

拠点間でのコンテンツ共有を目的にCIERTOを採用
株式会社税務研究会は、「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」を基本理念に、週刊誌・月刊誌の発行および書籍の出版、週刊誌のデータベース制作などを行う出版社です。企業の実務担当者や税理士・会計士に向けた良質な情報提供を展開しており、その手段は定期刊行物に限らず、書籍・DVDの販売、セミナーの開催などニーズに合わせた多様なスタイルでの提供を行なっています。今回、同社が主催する実務研修会(セミナー)の紹介用ムービーをはじめとした拠点間のコンテンツ共有を目的に、デジタルアセット管理のクラウドサービス「CIERTO」を採用しました。
講座の紹介用ムービーの増加に伴い管理・共有方法を検討
同社で開催される実務研修会(セミナー)は、税務・会計分野を中心に全国主要都市にて開催されています。初心者から専門家までの幅広い層に向け、年間約500以上の講座が行われています。豊富なバリエーションとタイムリーな企画、そして一流の講師陣が強みです。サービス採用の背景としては、これらセミナーの運営を行う研修センターから、同社ホームページ上で講座の紹介ムービーを掲載したいというニーズが高まったことから動画コンテンツの撮影・編集を開始し始めた時期であり、管理・共有方法を検討していたことが挙げられます。

「サービス採用以前までの管理方法としては、編集を行うMacに個別で保存がされていました。そのため、別拠点にある部署とのデータ共有の際には、USBやDVDへのファイルコピーによる物理的なやりとりが発生していました。また、外部の大容量ファイル転送サービスを利用するケースもありましたが、動画は大容量でアップロードにも時間がかかります。スムーズな共有が困難な状況となっていました。」(菊地氏)

「私達が保有するコンテンツの保全性を高めるという意味でもクラウドサービス上での管理がいいのではと考えていました。こうしたBCPの観点からも、CIERTOは遠隔地の沖縄にサーバーが設置されていることが安心感に繋がり、サービス採用の後押しとなりました。」(山根氏)
CIERTOサービス概要と同社運用方法
同社で採用された「CIERTO」は、クラウドで提供されるデジタルアセット管理サービスです。Webブラウザから簡単にアクセスができ、Win/Macの環境問わず利用することができます。静止画から動画まで、専用ソフトが無い環境でもプレビュー確認できることが特徴です。本サービスを、同社では実務研修会(セミナー)の宣伝用ムービー・週刊誌の宣伝用ミニ番組の管理・共有、セミナー資料のデータデリバリに利用しています。

「採用当時の目的としては、動画コンテンツの共有・管理でした。CIERTOの機能のひとつでゲストダウンロードというツールがあります。これは、送付したいコンテンツを選択し、送付先のアドレスを入力するだけで先方にダウンロード用のURLを送ってくれる機能です。これにより、ITリテラシーが低い人でもクリックひとつで対象のファイルにアクセスできるため、多拠点との情報共有は非常にスムーズに行えるようになりました。さらに、本機能は、セミナーの講師へ向けた資料送付でも活用しています。いままでメール添付で行なっていた際は、メールサーバーの容量制限やダウンロードエラーなどが発生していましたが、クラウド経由で送付できることで改善されています。また、ダウンロードやアクセスのログが確認できることも、安心感につながります。」(知花氏)

このように、「CIERTO」では同社のセミナーや週刊誌用の宣伝ムービーの管理・共有だけではなく、セミナー資料のような大容量のファイル転送ツールとしても役立てられています。
人為的なミスの軽減とコンテンツ共有の効率化
「サービスの採用で、様々な効果が挙げられています。まず、オンラインで動画コンテンツを共有したことによる余剰業務の削減です。いままでのDVDやUSBへのコピーの作業、配送手配や持ち運びする作業などが必要なくなりました。つぎに、ゲストダウンロードの利用により、自社メールサーバーの容量制限にかかることなくスムーズな情報共有が行えています。さらにシステムへのアクセス・ダウンロードなどは全てログが取られているため、人為的なミスなどが可視化され、効率的な管理が出来るようになりました。」(山根氏)
情報発信の企業としてメディアの制作・配信を強化
同社の今後の展望としては、すでに取り組みがはじめられている全国9拠点とのサービスロゴやアイコン等の素材共有です。現在は拠点ごとに宣伝用チラシを作成していますが、これらを共有することによる効率的な活動が期待されています。また、社内でアナログに管理されている資料を全てデジタル化しオンラインでアーカイブ管理することで、検索性を向上させることも検討のひとつとして挙げられています。 「今までは、出版物にせよ資料にせよ出力の先が紙媒体中心でした。しかし、情報を発信していく企業として、動画を利用する機会は増えていくと考えています。進化を続けるWebも様々な利用方法が考えられます。こうしたメディアの制作・配信を行う上での道具は必ず必要です。そのひとつがCIERTOだと思いますし、多様な面からさらなる活用を行なっていきたいです。」(山根氏)
株式会社 税務研究会について http://www.zeiken.co.jp/
株式会社税務研究会は、税務・会計分野に特化し、週刊誌・月刊誌の発行および書籍の出版、週刊誌のデータベース制作などを行う出版社です。企業の実務担当者や税理士・会計士に向け、専門的な定期刊行物を発刊しており、会員購読者数は150,000名を超えます。主力の週刊誌「税務通信」と「経営財務」は、ともに創刊3,000号を超え、税制改正や会計ルール変更の詳細、官公庁(主に財務省や国税庁)への取材記事、企業の実務担当者へのインタビューが掲載されています。その他、会計・税務関連の書籍やDVDの販売、実務者向けのセミナーを開催しています。
関連リンク
CIERTO(シエルト) 製品ページ デジタルアセット管理システム


Pagetop