オーディオ、ビデオ、３Dコンテンツ、デジタルドキュメントなど、増大するデジタルメディア資産を一元管理し、迅速なアクセスと配信を可能にするニーズが、DAMソリューションの導入を後押ししている。DAMはSSOT（Single Source of Truth：真実の単一情報源）として機能し、Webサイト、ビジネスアプリケーション、パートナー・プラットフォーム、ソーシャル・メディア、eコマースサイトなどのプラットフォーム間でのデジタル資産の保存、整理、検索、維持、更新、分析、ストリーミングを可能にする。さらに、デジタル著作権管理（DRM）機能により、許可されたアクセスやコンテンツの承認ワークフローが可能になり、即座に承認を得ることができる。アセットのタグ付けとローカライゼーション機能により、地域間のアセットナビゲーションも容易になる。

DAMは、企業全体の人事チーム、営業＆マーケティング担当者、IT部門、Webサイト管理部門、クリエイティブ部門が、デジタル資産の最適化された一元的な保管、管理、充実化、分析を通じて、パートナーや顧客の体験を向上させることを可能にする。DAMベンダー企業は常に新製品を開発している。多くの企業は、AI、機械学習（ML）、高度な分析などの機能をDAMソリューションと一緒に提供し、インテリジェントなDAMソリューションを求める世界中の顧客に提供している。

DAM市場の成長を促進すると予想される主な要因には、コンテンツのデジタル化の進展と企業資産の効果的なコラボレーションの必要性、クラウドベースの配信オプションの出現、著作権問題を回避するためのデジタル資産へのアクセス制御とセキュリティ向上に対する需要の高まりなどがある。さらに、データの完全性を実現するための取り組みの増加と、安全なデジタル取引を効率化するためにデジタル・ソリューションで暗号化技術を普及させる傾向により、DAMベンダーに十分な機会が生まれることが期待される。

※DAM市場予測は、2023年4月時点の予測である。

DAM市場は、2023年から2028年までの年平均成長率（CAGR）は13.0%で、2028年には87億800万米ドルに達すると予測されている。2020年にはCOVID-19のパンデミックが市場に悪影響を及ぼし、市場の前年比成長率が急激に低下したが、同市場のベンダー企業は事業改善のためにさまざまな戦略を採用し、提携や製品開発を通じて既存製品を強化している。さらに、オンプレミスからクラウドベースのソリューションへの移行、継続的なデジタルトランスフォーメーション、COVID-19の流行による安全なデジタル資産管理に対する需要の急増が、デジタル資産管理への需要を高めている。

グローバル市場予測に対し、世界の地域毎の予測は、以下のようにアジア太平洋地域が最も成長率が高くなっている。推進要因として、安定した収入の増加、ダイナミックな消費者の需要、そして多額の支出により、企業や組織はハイテクの普及によるビジネスプロセスを改善することを余儀なくされている点が挙げられる。このため、アジア太平洋地域の企業は、増え続けるメディアやその他のデジタル資産を管理し、ブランド価値を総合的に把握するために、ますますDAM ソリューションを導入することが予測されている。

また、アジア太平洋地域で IT 予算が限られている新興企業の増加、クラウド・イノベーションの増加、クラウドベースのデジタル・ソリューションの低コストという利点も、市場におけるクラウドベースの DAM ソリューションの需要を押し上げると予測されている。

続いて、DAM市場を、コンポネント別、ビジネス機能別、導入タイプ別、組織規模別、業種別に分析している予測をみていく。データに関しては、アジア太平洋地域のデータを示す。

コンポネント

コンポネントは、ソリューションとサービスに分割される。両社を比較すると、小規模ビジネスやプロフェッショナル、企業ユースケースでの様々なDAMソリューションの高い採用率により、ソリューションが市場での優位性を維持すると推定されている。企業はDAMソリューションを活用し、デジタル資産を管理し、顧客、サプライヤー、従業員とのコンテンツ共有やコラボレーションを最適化することで、ブランド認知度の向上、TTM（Time To Market）の迅速化、従業員の経験や満足度の向上を実現する。サービス分野は、ソリューション分野に比べて予測期間中に高いCAGRで成長すると予測されている。これは、DAM 関連の統合と実装の複雑さにより、手間をかけずにタイムリーな実装を確実に行うための事前導入サービスの需要が高まっていることが理由である。サービス分野には、コンサルティング、統合と実装、トレーニング、サポート、メンテナンスが含まれる。
図３に、アジア太平洋地域の、コンポネント別市場予測を示す。

ビジネスファンクション

ビジネスファンクションは、人事、営業＆マーケティング、IT、その他のビジネス分野で分析している。グローバルでは、人事部門が最も高い市場シェアを占めると推定されているが、アジア太平洋地域では、営業＆マーケティングの成長の方が上回ると予測されている。人事部門では、従業員関連の文書や写真の管理を合理化し、採用関連のメディア資産を充実させて配信したり、従業員のトレーニングにも効果的に活用できる。人事部門とIT部門は、DAMを使って、人員配置に対応する役割と機能ごとに付与できるアクセス許可のレベルについて協力できる。IT部門は、人事部門が当該従業員に対してレベルに応じたアクセス許可のプロビジョニングを自動化することができる。DAMはリモートワークのコラボレーションを合理化する。

営業＆マーケティング分野では、最適化された販売およびマーケティングキャンペーンを促進し、マーケティングおよび販売関連のデジタル資産や資料の管理を簡素化し、生産性の向上や売上の増大につなげる効果がある。また、DAM ソリューションは資産の検索を容易にし、資産のバージョン追跡を可能にし、資産に関連付けられたデジタル権利を管理して組織のデジタル資産のコピーや重複を防止する。このソリューションは、営業チームとマーケティングチームがブランドポータルを通じてコンテンツワークフローと配信を管理し、明確で効果的なコミュニケーションを確保するのにも役立つ。

開発者や IT チームの間でコンテンツ管理に関連するAPIが普及しているため、DAM はソフトウェア設計の作成を可能にする適切なソリューションとなっている。これにより、設計および開発プロセスを開始する前に上級管理職から承認を得る時間を節約でき、他の部門との効果的なコラボレーションが促進される。他の部門と連携して、ファイルのタグ付けと参照により、組織のデジタル資産リポジトリ全体でロゴ、フォント、写真などのメディア資産の非重複性が確保される。さらに、多くの DAM ソリューションでは、組織の要件に従ってマッピングされた組織のアプリケーションにメディア資産を最適化し、操作、提示するための追加機能も利用できる。

その他のビジネスファンクションには、Web サイト管理やクリエイティブ部門がある。Web サイト管理により、組織は、顧客、パートナー、販売代理店、サプライヤーとの関わりを深め、エクスペリエンスを向上させることが可能だ。DAM は、Web サイト管理チームに直感的な機能を提供することで、このような要件に対応する。さらに、大規模な組織には、製品パンフレット、ホワイトペーパー、画像、ロゴ、フォント、その他のデジタル資産やテンプレートをデザインするクリエイティブチームが存在することが多く、クリエイティブチームによる DAM の使用により、テンプレートとデジタル資産を完全に制御できるようになるため、クリエイティブ チームによる DAM ソリューションの需要が促進される。

導入タイプ

導入タイプ別は、オンプレミスの市場シェアが高いが、2028年までの年平均成長率は、クラウドの方が高くなると予測されている。オンプレミスの導入率が高いのは、カスタマイズ可能で調整可能なソリューションを求める大企業でDAMの導入が拡大しているためである。また、CRM、ERP、PIM、マーケティング自動化、ソーシャル メディア、販売促進プラットフォームなどの既存のビジネス アプリケーションとの統合、リスク、ビジネス プロセス、組織の内部ポリシーの管理、外部のコンプライアンス要件への準拠が可能になる。

クラウドインフラストラクチャへの移行の増加により、クラウドベースの DAM ソリューションの需要が高まっている。これは、24 時間 365 日のデータアクセス、迅速な実装、セットアップと運用コスト ((CAPEX) と(OPEX)) の削減、保守コストの削減、拡張性、ITスタッフと予算が限られている組織にとっての使いやすさなどクラウドの様々な利点が理由だ。

クラウドベースの DAM ソリューションは、企業がデジタル資産の作成、保存、強化、管理、分析に関連する業務を管理できるようにすると同時に、組織がハードウェア、物理ストレージ、技術スタッフに関連するコストを回避するのに役立つ。さらに、拡張性と費用対効果に焦点を当てた中小企業のエコシステムが拡大していることも起因している。同時に、DAMを促進するためのクラウド・イノベーションも増加している。

組織の規模

組織規模別に見ると、大企業セグメントは、広範な製品ポートフォリオ、ブランドに関連するデジタル資産、多くのリソース、信頼性の高いデジタル・ソリューションを必要とする複雑なワークフローにより、高い市場シェアを占めると推定される。デジタル資産の管理ミス、コンテンツの重複、コンテンツ配信の遅延により、顧客を失い、最終的にはブランド名に影響を与える可能性があるため、DAM ソリューションは大企業にとって非常に大きな可能性を秘めている。

中小企業は、デジタル資産やコンテンツなどのリソースの管理を主に手動プロセスに依存してきた。しかし、熾烈な市場競争により、中小企業は高いビジネス効率を達成するために自動化ソリューションに投資するようになった。手作業を排除し、デジタル資産の更新とチャネル間での配布にかかるコストと時間を削減することが不可欠な要件であるため、高いCAGRで成長すると予想される。限られた予算、小規模な IT インフラストラクチャ、少数のスタッフに制約されているため、中小企業は柔軟で拡張可能でコスト効率の高いソリューションを求めている。そのため、中小企業はクラウドベースの DAM ソリューションを採用する傾向が高まっており、データ管理の煩わしさやメンテナンスの問題が解消されている。中小企業は革新的な DAM ソリューションを組み込んで、コンテンツのコラボレーションを可能にし、顧客エンゲージメントを加速し、顧客体験を向上させている。

業種

DAM市場としては、流通・小売＆eコマース、銀行・金融サービス・保険（BFSI）、製造、IT＆通信、メディア＆エンターテイメント、政府＆公共機関、旅行＆ホスピタリティ、ヘルスケア、その他（教育、不動産・建設、エネルギー・公益事業）の業種でのDAMの採用が進んでいる。各業界における特徴を以下に示す。

• 流通・小売およびeコマース業界では、魅力的なグラフィックのデジタル資産を正確に管理および配布することで、より高い市場シェアを獲得し、顧客およびパートナーの体験を強化する必要性から、DAM ソリューションが推進されている。
• 必要なビジネスアイテムのデジタルポートフォリオを作成し、ブランド化された顧客、パートナー、従業員の体験を構築しながら、デジタル資産へのアクセス制御のセキュリティと管理を確保する必要性が高まっており、銀行・金融・保険業界で DAM の需要が高まっている。
• 製品や新しい戦略に関連する適切なデジタルコンテンツを社内チームが定期的に表示できるようにする必要性が高まっており、製造業界全体で DAM 市場の成長が加速している。DAM は、製造会社がブランド認知度を高め、チャネル全体で魅力的なエクスペリエンスを作成するのに役立つ。
• IT ＆通信会社は、競合他社から抜きん出て、信頼できるブランドコンテンツで顧客を引き付けることを求めている。DAM ソリューションは、これを最も効果的に実現し、一貫性のあるブランドコンテンツで強力なブランド認知を構築するのに役立つ。
• メディア＆エンターテイメント業界では、デジタルコンテンツを通じてエンドユーザーにリーチするために DAM ソフトウェアの採用が進んでいる。これは、動画、動画クリップ、オーディオ、ポッドキャスト、ニュースレター、およびメディアチャネルで毎日変化するニュースや情報など、大量のインタラクティブなデジタル・アセットとコンテンツを保存、維持、強化、配信するニーズが高まっていることに起因している。
• 市民に優れた体験を提供し、ニュースレター、パンフレット、マーケティングコンテンツの重要なリポジトリを管理するために、DAM ソフトウェアは政府機関や公共機関全体で使用されている。
• エンドユーザーへのパーソナライズされたコンテンツ配信のニーズが高く、地域のビデオ、画像、ドキュメントを保存するニーズがあるため、旅行＆ホスピタリティ業界では DAM ソフトウェアの需要が高まっている。
• DAMソリューションを使用すると、エンドユーザーに緊急時の対応を知らせたり、新しいワクチン、医薬品、医療用品や機器の最新動向を伝えることができるため、医療業界で DAM ソリューションの需要が高まっている。業界のガイドラインや規制に準拠しながら、増加するデジタル情報を管理する必要性が、医療業界での DAM ソリューションの成長に拍車をかけると予測できる。
• その他の業界分野には、教育、不動産・建設、エネルギー・公共事業が含まれる。これらの業界分野での DAM ソフトウェアの必要性は、主にエンドユーザーと会社の提供内容やサービスについてコミュニケーションをとることである。教育業界では、オンライン学習プラットフォームが DAM ソフトウェアを使用して、パンフレット、PDF、画像、ビデオを通じて学生にコースを表示し、卒業生、パートナー、高等教育志望者に教育機関のブランドを伝える。不動産および建設業界の組織も、プレスキット、ニュース リリース、投資家レポートを作成して共有し、組織内の物件記録、ビデオ、レイアウト、3D コンテンツをパートナーや顧客と配布して共有するために、DAM を大いに活用している。電力および水道管理会社は、サービスを効果的かつ責任を持って使用し、危険な状況を防ぐ方法に関する知識を伝えるために、Web サイト、サービス パンフレット、およびその他のデジタル資産を共有および管理するためにDAMを使用している。

日本に対する市場予測としては、2023年から2028年のCAGRは13.7%、2028年の市場規模は2億6100万米ドル（約394億円）と予想されている。

日本は、クラウド、エッジコンピューティング、AI、ビッグデータ分析などの高度なテクノロジーの導入において常に先頭に立っている。技術的に高度な製造企業の強力な基盤があり、DAM ソリューションを導入するさまざまな機会を提供している。日本には、デジタル経済とクラウドコンピューティングをサポートおよび促進する包括的な一連の最新法があり、DAM ベンダーにとって魅力的な市場と成長の機会につながっている。

日本における DAM システムの導入は、DAM の利点に対する認識の高まり、政府の取り組み、e コマースの人気の高まり、デジタルコンテンツの需要の高まりなど、さまざまな要因により増加している。DAM は、画像、ビデオ、ドキュメントなどのデジタル資産を一元管理するのに役立ち、コンテンツ作成を合理化し、すべてのチャネルでブランドの一貫性を確保する。DAM は、チームがシームレスにコラボレーションできるようにし、ワークフローを自動化して、貴重な時間を創造的な取り組みに解放する。この一元化されたハブにより、アクセスと共有が容易になり、作業の重複が排除され、効率的なコンテンツ作成が促進される。

DAM の利点は制作だけにとどまらず、販売促進戦略にも大きな影響を与える。パーソナライズされたキャンペーンを可能にすることで、DAM は企業が適切なメッセージを適切な顧客に届け、エンゲージメントとコンバージョン率を高めることを可能にする。DAM はオムニチャネル・マーケティングを促進し、オンライン、印刷、ソーシャル・メディアのプラットフォーム全体で一貫したブランドメッセージを配信し、一貫性のある顧客体験を生み出す。これらの利点が合わさり売上の増加につながるため、DAM は競争の激しい環境を乗り切る日本企業にとって欠かせないツールとなっている。多くの日本を代表する企業が、DAM システムを利用して、膨大な製品画像やその他のマーケティング資料を効率的に管理および配布している。

以下に日本におけるDAM市場の、組織規模別と導入タイプ別の予測図を示すが、傾向は、前述したアジア太平洋地域における傾向と同様である。

DAM市場の成長要因の１つとなる、主要なテクノロジーに関して、簡単に紹介する。

AI（人口知能）

インテリジェント・オートメーションの一部として、AI （人口知能）と ML （機械学習）は、利用可能なすべての情報から価値を引き出す鍵となる。インテリジェント・オートメーションは、膨大な量のデータを、人間の介入のみでは不可能なほど高速かつ正確に処理できる。また、そのデータから学習して、さらに優れた結果を提供することもできる。一方、AI は、ピーク時にパフォーマンスを発揮するために必要な大量のクリーンデータを提供するために DAM に依存している。DAM は、人工知能を組み込むことで、これらの機能を強化し、数千のアセットを含むメディアライブラリに合わせて拡張しやすくすることを目指している。AIの技術は、メタデータのタグ付けとアセットの説明の自動化に役立つ。AI により、アセットの検索、整理、配布が、他の方法に比べてはるかに短時間で簡単に行えるようになる。

ブロックチェーン

DAM は、暗号トランザクションの認証に使用される秘密鍵を安全に保管することで、ブロックチェーン技術のセキュリティを強化する。さらに、DAM ソリューションをパブリック・ブロックチェーンの分散型ソリューションとして使用し、メディア資産の作成者が金銭的利益を得るためにコンテンツを公開およびブロードキャストできるようにすることで、ブロックチェーンでの DAMソリューションの使用方法を変えることができる。DAM とブロックチェーンの融合にはまだ長い道のりがあるが、DAM を使用してブロックチェーン技術のセキュリティを強化することで、フィンテックや金融会社などのブロックチェーン顧客全体で DAM の採用が促進されると期待されている。

拡張現実 (AR) と仮想現実 (VR)

ARとVRは、現実世界と仮想世界の情報を結び付ける。AR と VR を DAM と組み合わせると、仮想世界と拡張世界に保存されている 3D コンテンツを橋渡しすることができる。3D コンテンツは、他のデジタル資産と同様に重要である。AR および VR システムの直感的なエクスペリエンスにより、コンテンツのパーソナライゼーションが向上し、DAM の有効性とユーザー体験が強化される。多くの企業が、物理アセットの管理に AR と VR を実装している。AR と VR を DAM と融合させることは夢物語のように思えるかもしれないが、DAM 企業は、AR と VR をテクノロジー統合することにより DAM ソリューションを拡張することが期待されている。

本レポートでは、31社のDAMベンダーの評価も行っているが、17社は米国のベンダー企業であり、12社がヨーロッパ、2社がアジア太平洋である。その2社のうちビジュアル・プロセッシング・ジャパンが、強力なビジネス戦略を持つ確立されたベンダーであり、未開拓の市場に参入し、デジタル資産管理市場で一貫してプラスの収益成長を生み出しており、彼らが行っている有機的および無機的成長戦略により市場での地位が確立されたベンダーとして評価されている。以下が詳細な評価である。

「ビジュアル・プロセッシング・ジャパン (CIERTO) は、デジタル資産管理 (DAM)、作業管理 (WM)、製品情報管理 (PIM) ソフトウェアを専門とする日本の企業である。同社は 1994 年に設立され、東京都渋谷区に本社を置いている。同社の製品は、メディア企業、メーカー、小売業者など、幅広い組織で使用されている。ビジュアル・プロセッシング・ジャパン の主力製品は、写真、ビデオ、ドキュメントなどのデジタル資産を管理する組織を支援する DAM プラットフォームである CIERTO だ。CIERTO は、デジタル資産を保存および整理するための集中リポジトリと、資産の検索、共有、共同作業のためのツールを提供する。ビジュアル・プロセッシング・ジャパンは、製品の説明、仕様、画像などの製品情報を組織が管理するのに役立つ CIERTO PIM という PIM プラットフォームも提供している。さらに、同社は日本における DAM および PIM ソリューションの大手プロバイダーの 1 つだ。日本最大の組織を含む強力な顧客基盤を誇る。同社は、特に大量の製品データを扱う企業向けのコンテンツ作成と管理を簡素化および合理化し、より大規模な顧客基盤を獲得して、あらゆる規模の企業向けの統合型 DAM/PIM ソリューションの大手プロバイダーとしての地位を確立するために、CIERTO DAM/PIM プラットフォームと、Shopify、ECbeing、WordPress などの人気の EC (e コマース)/CMS (コンテンツ管理システム) サイト パッケージとのシームレスな統合を推進することで、提供内容を拡大している。また、コンテンツ作成と属性情報をリンクするために非常に重要な、データベースとファイルシステムを同期するメカニズムの特許も取得した。

同社は、IT ＆通信、BFSI、政府＆公共機関、小売および e コマース、ヘルスケア、製造、旅行＆ホスピタリティ、メディア＆エンターテイメント、不動産など、さまざまな業種に対応している。最後に、同社は主にアジア太平洋地域で製品とサービスを提供している。」

以上